インボイス制度、税務調査、相続税、法人税、所得税申告、電子帳簿保存法等に適応した効率的な対応をご提案します




 認定経営革新等支援機関です!

インボイス今することは、何? インボイス制度が始まりました。なにをどうしたらよいか悩んでいる方もいると思います。自社発行するインボイス対応だけでなく、取引先から受け取る適格請求書の確認が必要です。松島裕実税理士事務所では、TKCシステム(FXシリーズ)を利用した完全な対応を行っていますので、ご相談ください。

税務顧問(電子帳簿保存法対応及びインボイス制度を含めたDX経営効率化、税務調査シミュレーション)

 電子帳簿保存法の対応は、万全ですか?税務顧問契約をしていただくことで、定期的な巡回訪問を行い、電子帳簿保存法に適応した経理処理に関する指導や経営相談を実施します。更に、インボイス制度に向けた対応、その他、決算書等申告書及び諸届出書の作成、e-Taxによる電子提出、節税対策、DXによる業務効率化についてコンサルティングを行います。当事務所では、クラウド会計によるDXの推進をご提案しています。

 松島裕実税理士事務所では、税務調査体験を実施しています。税務調査によって、社員の不正、横領がないか監査することができます。また、資金の流れ、事務の流れを徹底的に解明しますので、経営の効率化に気づくことができます。顧問契約がなくても、申し込みできますので、体験してみませんか? 特に税務調査における対応については、お任せください。

バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」

会社設立支援

 創業時における煩雑な税務関係書類等諸手続きについて、節税対策も含めご提案させていただきます。

相続に関するご相談(デジタル遺産相談)

 相続が開始される前からの対策が重要です。様々な節税できる特例があっても活用できなければ、残す資産に大きな違いが出ます。当事務所では、満足いくサービスをご提供します。また、デジタル社会の進展により、ネットバンク、ネット証券、デジタル通貨(bitcoin等)のデジタル遺産を保有される方が増えています。遺品のパソコンにログイン出来なくてもデータを確認出来る場合も多くありますので、是非、ご相談ください。

ネット取引、暗号資産(bitcoin等)申告

  当事務所では、6年間にわたる国税局電子商取引専門調査チームメンバーとしての経験から、あらゆるご相談に応じることができます。コロナ禍において、益々、ネット通販市場は、拡大しています。会社員の方でサイドビシネスとしてアフリエイトやネットショップを運営して副収入がある方は、一定金額を超えると確定申告が必要となります。申告して無いけど、バレていないと安心してる方は、数年分まとめて税務署から指摘を受けて納税資金に悩まないで良いように、当事務所へご相談下さい。

インボイス制度ー免税事業者の方に影響大

 全ての事業者に影響する消費税のインボイス制度が令和5年10月より始まります。現在、消費税率10%と食料品等8%の軽減税率があるため商品ごとの税率が分からないと正しく計算できません。このためインボイス制度では、税率及び税額の表記が必須となっています。

インボイス制度では、登録事業者の発行するインボイス(請求書)のみ控除することができます。従って、今まで免税業者の方も登録を令和5年3月までに行わないと、取引業者から取引の停止を宣言される可能性があります。一方、消費税課税事業者の方もインボイスを発行するための発行事業者の番号を取得し、インボイスに表記する事が必須となっていますので、令和3年10月より開始する登録申請を早めにする事が必要です。

危機管理研修の研修講師派遣

 不祥事や事務処理誤りに対する社員の対応は、万全でしょうか?また、管理者は、部下に対して適切な指導が出来ているでしょうか?対応を誤れば、インターネットで炎上して取り返しのつかない事態になることもあります。豊富な経験をもとに、どのような対応がベストであるか、講義形式、討議形式により研修を実施します。

・講義形式(60分程度)オンライン研修も可

・討議形式(120分程度)