松島裕実税理士事務所からお知らせ
2023年1月から電子帳簿保存法の宥恕規定が終了し、本格的に電子帳簿保存法が適用されます。
メール等で送受信していた請求書や領収書などの電子取引（アマゾン、ヤフー、楽天なども含みます。）に関する保存は、紙でなく、データでの保存義務となります。データ保存は、印刷していたものをパソコンの印刷機能を利用してPDFで出力して保存すると便利です。
当事務所では、ＴＫＣシステムにより完全対応を行っていま。不安の方は、是非ご相談ください。
安心の対応をご提案しますので、お問い合わせください。
電子帳簿保存法の概要は、次のとおりです。
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