2025年度 税制改正のポイント ~ あなたに関係するところだけ、やさしく解説します ~
■ 所得税が変わります！
📌 年収103万円の壁 → 123万円に強化（メリット：税金がかからず手取りが増える）
※適用時期：2025年（令和7年）分の所得税から
- これまでは「年収103万円」を超えると所得税がかかりました
- 2025年からは「123万円」まで非評税になります
- 学生やパートの工作も容易に
■ 大学生の子がいる家庭には、新しい所得控除が設けられます
📌 「特定親族特別控除」（メリット：子どもがアルバイトをしても親の税金が軽くなる）
※適用時期：2025年（令和7年）分の所得税から
- 学生の子が年間放送得でも最大123万円まで、親の所得から控除可能
- 子の放送得に応じて控除額が漏れていきます
■ iDeCo (イデコ)の拠出限度額がUP（メリット：将来の年金を増やしつつ節税にもなる）
※適用時期：2025年（令和7年）中の制度改正後に適用見込み
- 社員や公務員なら月額55,000円 → 62,000円
- 自営業なら68,000円 → 75,000円
- 考え方は「自分の年金を自分で貯める」税優運用
■ 子育て支援も充実
📌 子育て世帯へのサポート強化（メリット：税負担が減り、家計の支えになる）
※適用時期：生命保険料控除の拡大 → 2026年（令和8年）分の所得税から 住宅ローン・リフォーム控除 → 2025年（令和7年）末までに入居または建築確認が必要
- 生命保険料控除の拡大（子が23歳未満の場合）
- 子育て家庭向けの住宅ローン控除 & 子育て対応リフォーム税制の延長
■ 中小企業の支援も強化
📌 設備投資を後押しする仕組み（メリット：新しい設備を導入しても税金が減らせる）
※適用時期：2025年（令和7年）から2026年（令和8年）末まで（制度延長）
- 中小企業が新たな設備を導入した場合、その費用を一括で経費にできる（即時償却）または税額控除が可能
- 成長意欲のある企業が将来の利益を見据えて投資しやすくなる制度です
📌 事業承継の条件緩和（メリット：次世代へのスムーズな引き継ぎが可能に）
※適用時期：2025年（令和7年）1月1日以後の贈与から適用
- 事業を次世代に引き継ぐ際の手続きや税負担がさらにスムーズになります
■ 注目！ 新たに設けられる税金
📅 防衛特別法人税 (仮称)（注意点：法人税とは別に新たな負担が増える）
※適用時期：2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から
- 企業に対して、法人税額の4%を上乗せして課税
- 年500万円の基礎控除あり
- 基準法人税額が500万円を超える場合、その超過部分に対して課税されます （※基準法人税額＝所得税額控除や外国税額控除を適用する前の法人税額）
- 年500万円の基礎控除あり